2021-06-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第25号
第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策
第八五 四号） ○七十五歳以上医療費窓口負担二割化撤回に関す る請願（第九三三号外八二件） ○新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するため の抜本的な対策を求めることに関する請願（第 九四二号外二件） ○保険でより良い歯科医療を求めることに関する 請願（第九五六号外一件） ○障害福祉についての法制度拡充に関する請願（ 第九八二号外九二件） ○保育・学童保育の基準の抜本的引上げ、子育て 支援施策
孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。 このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。
私は、一番の質問に入りますが、経産省の産業支援施策、特に計画認定制度というのに絞って、この効果検証についてということでお尋ねをしてまいりました。 実は、産業競争力強化法等の改正案の質疑の際に調査をお願いをいたしまして、今まで、るる、多くの計画認定制度がありますが、この効果検証はどうなっているんだということをお聞きしました。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
方針の内容といたしましては、ポストコロナも見据えた航空ネットワークの維持確保の必要性のほか、支援施策パッケージの内容も含めた国の支援策や航空会社が講ずべき取組等について基本的な方向性を記載することとしております。 航空会社が定める事業基盤強化計画への国の関与についてお尋ねがありました。
そのような中、国土交通省は、本邦航空・空港関連企業の収支改善等の取組を支援することにより航空・空港関連企業の経営基盤を強化するとともに、国民の移動の基礎的インフラである航空ネットワークを適切に維持するため、令和二年十月に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを取りまとめました。
昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。 新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。
次に、令和元年十一月から令和二年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組状況等に関するもの、待機児童解消、子どもの貧困対策等の子ども・子育て支援施策に関するものの二件となっております。
それでは、引き続いて、子育て支援施策における病児保育の位置付けと整備の状況ということについて何問かお伺いをしていきたいと思っております。
妊娠期から包括的子ども・子育て支援施策を構築するために四つのことを少しお話をさせていただきたいと思います。以下の一、二、三、四です。詳細についてこれから述べさせていただきたいと思います。 そして、今後の、次のパワーポイントですが、目指すべき姿として、子供が生まれることで子育て家庭は地域コミュニティーを再確認する、再認識すると思います。
昨年十二月に改定されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージにおける雇用維持に対する支援策は、厚労省の、コロナ特例措置が一部を残して終了した雇用調整助成金や産業雇用安定助成金だけです。 これまでも政府は、経営難に陥った航空会社への支援の前提として、経営基盤強化の名による徹底した合理化、人件費等コスト削減を求めてきました。
次に行きますけれども、昨年十二月二十一日に、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージが発表されました。過去に例を見ない規模での航空需要の大幅な減少が長期化し、約二十四万人の雇用を支える航空、空港関連産業は、二〇一八年度の売上高五兆円から、昨年度は六、七割程度の減収が見込まれるとして、短期、長期の支援策が盛り込まれました。
先ほど御説明申し上げたところでございますが、今回の料金体系の見直しに当たっても、減免制度や各種支援施策は維持する方針ということでございますので、引き続き知財の観点から中小企業に対してしっかり支援を行っていきたいと、このように考えてございます。
その献身的な御労苦にも報いるために、法務省といたしましては、近年、様々な就労支援施策を充実強化してきたところでございます。 そのうちの一つでございますが、刑務所出所者等就労奨励金支給制度というのがございます。少年院出院者等を実際に雇用してくださった協力雇用主に対しまして、年間最大七十二万円の奨励金を手当てをしております。
貸付け以外の支援施策がいまだ打ち出されないことが相談現場で苦しい、延長まで借り切った人や年齢的に就労につながらない人たちにどう支援していいのか悩む、また、そもそも仕事が少ない、苦しい状況の人に借金をさせている、これが福祉なのか疑問に思う、金銭面での支援が必要なのであれば貸付けではなく給付という形で検討してもらいたい、今のままでは生活ができず貧困によって亡くなる方が増えそうで心配です、コロナの影響がこれだけ
このシステムを自治体が利用する、活用することによりまして、住民情報と被災情報とが連携して各種被災者支援施策に活用できる、また、罹災証明書の電子申請ですとかコンビニでの交付も可能となって被災者支援、被災者の利便性の向上につながる、また、クラウド上でということでございますので、住民情報のバックアップが確保できるということで、庁舎が被災した場合でも被災者支援を行うことが可能になるといった効果があると考えてございます
新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、苦境にあえぐ中小・小規模事業者に対しまして、国や地方団体それぞれ各種の支援施策ということをしっかりと本当に考えながらしてもらっているというところだと思うものの、国と地方との連携が不十分であったり、国と地方で同じような施策を行うことによって、ある事業者にとってみたら、国と地方と様々な施策を活用できるものの、ある事業者にとってみたらすっぽりと抜け落ちてしまうような
今日は、そうした観点から含めて、経済学の観点から子育て支援施策を少し議論したいと思っておるんですが、先日の法案の審査の中の質問においても、野党の方から、家族関係社会支出と出生率は正の相関関係があるというような、これは東大大学院の山口慎太郎先生の資料を提示された上で御質問がなされました。
財源の確保に取り組んでいくため、そのためには、やはり、どういう施策が効果的であって、この施策をやるためにはこの財源が必要だ、こうしたことを国民の皆様にも理解をいただいて、子ども・子育て支援施策に財源を確保できる環境をつくっていくのが、与野党問わず我々の仕事であろうというふうに思っております。
出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 （金融機能の再生のための緊急措置に関する法 律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の ために講じた措置の内容等に関する報告に関す る件） （防災・減災対策における保全の在り方に関す る件） （地域金融機関による事業継続支援に関する件 ） （預金保険機構の財務状況等に関する件） （金融緩和政策の現状に関する件） （子ども・子育て支援施策
いずれにしても、私ども、未来を担う子供たちを社会全体で支えていくことが大事であって、内閣府としても子ども・子育て支援施策を総合的に推進をしていきたいと考えております。
また、この支援施策全般について見ても、犯罪被害者支援条例が制定されていない自治体もまだ数多くあるんですね。都道府県でいうと四十七都道府県のうち制定しているのは三十七ですし、政令指定都市では二十のうち十二、また市町村では千七百二十一の五百五十八しかない、そこにとどまっています。
加えて、犯罪被害者等が再び平穏な生活を営むことができるよう、それを支援するために、犯罪被害給付制度の運用にとどまらず、犯罪被害者等が直面している各般の問題に対し、例えば、居住や雇用の安定を図るために必要な情報の提供、多岐にわたる犯罪被害に対応できる相談体制の確保、更なる犯罪に遭わないための安全の確保といった支援施策を通じて、犯罪被害者と、一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援を行っておると存じています
調査した百二十二事例について、現場の課題や工夫、活用された公的支援施策を整理し、事例集にして公表し、国の関係機関、地方公共団体に送付しております。 最後に、Ａ４縦置きの「行政評価局レポートについて」と題した資料を御覧ください。
○坂本国務大臣 高所得者世帯、年収一千二百万以上の世帯においても受けられる子ども・子育ての支援施策というのがあります。 幼児教育、保育の無償化として、三歳から五歳までは全員が対象でありまして、不妊治療の助成につきましても、所得制限を撤廃して助成額を増額しております。出産育児一時金も全員が対象であるほか、利用者支援事業、そして地域子育ての支援拠点事業等も全員が対象であります。
これらにより、子ども・子育て支援施策の充実が更に図られると考えています。 児童手当の見直しについてお尋ねがありました。 子育て世帯に対する支援としては、これまでも、幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行っていくことから、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。